【内容】

　2024年定時株主総会シーズンは、株主提案の件数が過去最多を更新したように、前年に引き続きアクティビスト株主が活発に活動し、ターゲットとなる会社の多様化や提案内容の巧妙化・複雑化の傾向が見られます。また、機関投資家の議決権行使基準がさらに厳格化し、株主提案に賛成する事例が増加するなど、アクティビスト株主の主張と機関投資家の考え方が接近する傾向も見られるようになっています。そして、東証が2023年3月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を受けて、マーケット全体としてROEやPBRといった指標への関心が強まっており、IR面談や総会当日の質疑応答でも、関連の質問が増加しており、上場会社としても、資本政策に関する検討を深める必要が高まっています。加えて、大手損保4社に代表される政策保有株式の更なる削減の流れ等を受けて、安定株主比率がさらに低下し、会社提案議案の賛成率が低下する事例も少なからず見られるようになっています。
　このような上場会社を取り巻く環境変化によって、株主総会対応の難度は増しており、株主総会対応を行うにあたっては、他社事例や関係する制度改正の動向などを十分に把握する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、2024年定時株主総会の動向を、具体的事例を交えつつ振り返り、2025年の定時株主総会に向けて、上場会社の総会担当者が留意すべきポイントを、関連する制度改正の動向・影響とともに、株主総会対応を得意分野とする弁護士が解説します。