AMT主催 オンラインセミナー  
     
     
 
政策保有株式に関する開示府令等の改正と今後の対応 - パブリックコメントの結果を踏まえた留意点 -
 
4月24日(木) 15:00~15:30 (JST)
 
     
【開催概要】
◆講師:蔦谷 吉廣(弁護士、当事務所パートナー)
◆日時:2025年4月24日(木) 15:00~15:30 (JST)
◆会場:Zoomウェビナー
◆受講料:無料(事前申込制)

【お申込み方法】
※締切:2025年4月22日(火) 17:00
本セミナーへの参加をご希望の方は、以下のフォームに必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。セミナー開催の前日に、参加に関するご案内をお送りいたします。

※定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了させていただくことがございます。また、ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方(メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
政策保有株式の縮減に向けた動きが加速しています。今般、政策保有株式を保有する企業が留意する必要のある開示府令等の改正があり、2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます。今回の改正は、これまで必ずしも明確ではなかった政策保有株式の意義に踏み込む改正であり、実務上の影響も大きいと考えられます。
本セミナーでは、金融商品取引法に基づく開示規制や取引規制に詳しい講師が、パブリックコメントの結果も踏まえて、政策保有株式の法令改正の意義を分かりやすく解説することで、政策保有株式を保有する企業が今後の対応を検討するために役立つ情報を提供します。
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アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 セミナー事務局
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