【開催概要】
◆日時：2025年11月13日(木) 13:30～14:30 (JST)
◆会場：Zoomウェビナー
◆受講料：無料（事前申込制）
【お申込み方法】
※締切：2025年11月11日(火) 17:00
本セミナーへの参加をご希望の方は、以下のフォームに必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。セミナー開催の前日に、参加に関するご案内をお送りいたします。
※定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了させていただくことがございます。また、ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方（メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
アンチダンピング（AD）税をご存じでしょうか？
「聞いたことはあるけれど自分の業務にどのように関連するのかわからない」という方も多いかもしれません。しかし、取引先より、他国からの安値輸入品を引き合いに出され、価格交渉を受ける例は身近に存在します。かかる場合、不当廉売（ダンピング）輸入により国内産業に損害が生じている状況であれば、日本企業は政府にAD申請を行い、輸入品に追加関税をかけることができます。
これまで、日本企業は外国政府からAD調査を受けることが多かったのですが、日本政府に対して自らAD申請を行うことは少数でした。しかし、近年はAD申請も増え、企業の戦略的な「ツール」として注目されています。
本セミナーでは、AD税について、経済安全保障の観点からとらえなおし、法務担当者が抑えるべき実務ポイントを「攻め」と「守り」の面から解説します。特に、日本においてAD申請を行う場合の実務上のポイント、注意点も解説します。
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