《  外務省主催セミナー  》

ビジネスと人権:今日本企業に求められる取組


【開催概要】
◆日時:2026年1月22日(木) 13:00~15:00
◆場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム2D
 https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo-eki/access/ 
 (オンライン配信の予定はございません。)
◆実施言語:日本語
◆受講料:無料(事前申込制)
◆定員:35名

【セミナー概要】
 企業が人権尊重に取り組むことは、持続的成長に不可欠です。国際社会においてもESG投資の拡大やサプライチェーン全体での人権デュー・ディリジェンスの要求が高まっており、企業価値向上とレピュテーションリスク軽減のために、その重要性は増すばかりです。
 日本政府も「『ビジネスと人権』に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業の取組を後押ししてきました。
 本セミナーでは、国際的潮流と日本政府の取組の解説、今企業が実践すべき人権尊重の取組、先進企業の事例の紹介を行います。ピアラーニングでは、参加者による知見や課題の共有を通じて、貴社の取組を具体的に実施するための機会を提供します。是非御参加ください。

【プログラム(予定)】

第一部:13:00~14:30  
時間 登壇者 テーマ 概要
13:00~13:05 司会者にて進行 開始のご案内
13:05~13:30 株式会社野村総合研究所
シニアコンサルタント
堀田 弥秀
ビジネスにおける人権テーマの諸動向
質疑応答
ビジネスにおける人権テーマの諸動向について、実務家の観点も踏まえて解説します。
また、参加者の皆様からの事前アンケートの質問に回答します。※時間等の制約上、全ての質問に回答できない場合があります。
13:30~13:55 株式会社北海道共創パートナーズ
人材事業部 マネージャー
八幡 翔太様
企業からの取組の紹介及び質疑応答 地元企業による人権課題への取組事例を紹介します。御登壇者は、北洋銀行のグループ会社として、地域企業に対して様々な支援を行っておられます。「人的資本」に関する取組や地域企業に対する外国人材の育成支援等について、企業の御担当から貴重なお話をいただきます。
13:55~14:20 東川町 多文化共生課
多文化共生室
室長 山口 ちえ様
地方自治体からの取組紹介及び質疑応答 北海道東川町は、多文化共生を基盤に、外国人材の育成・支援に積極的に取り組まれてます。当該取組が目指すもの、その具体的な内容、企業との連携等について御紹介いただきます。外国人材の育成に関する地方自治体のユニークな取組実例を学べる機会です。
第二部:14:30~15:00  
14:30~14:50 ピアラーニング 少人数のグループに分かれ、各組織での人権に関する取組や直面している課題を率直に共有します。参加者同士で知見や解決策を持ち寄り、具体的な実践につながるアクションを見つけます。ファシリテーターが進行しますので、初めての方も安心して御参加ください。
14:50~14:55 御参加者様 全体共有 グループ内で話した内容を、他の参加者の方にも共有していただきます。
14:55~15:00 司会者にて進行 閉会の挨拶
 
【参加方法】※締切:2026年1月20日(火) 17:00
本セミナーへの参加を御希望の方は、以下よりお申し込みください。
※定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了させていただくことがございます。

【お問合せ】
「ビジネスと人権」に関する行動計画推進事業事務局

・アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
 Email: [email protected]
・株式会社野村総合研究所
 Email: [email protected]

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