セミナー案内：日本企業の法×経済安全保障を考える2026 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

セミナー紹介

▼講演のご案内

2026年、日本の経済安全保障政策は制度整備の段階を越え、実効性と執行のフェーズへと移行しています。また、世界に目を向けると、米国トランプ大統領の就任から始まった2025年、米中、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等を背景に、地政学的な不安定さは継続しています。こうした中で、経済安全保障を「環境変化」ではなく、「経営前提」としてとらえる必要があるのではないでしょうか。各国で規制や支援の新設・強化が進む中、経営戦略の検討、デューデリジェンス、国内外での取引等における経済安全保障対応が企業価値に直結する時代となりました。しかし、実務の現場では、経済安全保障に関する知見を踏まえ、

どのリスクを優先するか
政府への相談や政府への要望をどのようにビジネスに織り込むか
経営層に判断を問われた場合、どこまで説明できる体制を整えておくか

といった判断基準の設定に難しさがあります。

本セミナーでは、①リスクの優先順位付け、②説明可能な意思決定プロセス、③有事を想定した事前整理という観点から、実務対応のポイントについて、経済安全保障分野の一人者でいらっしゃる鈴木一人先生もお招きし、議論を展開する予定です。
鈴木先生より、現在の経済安全保障環境の構造変化と、企業が直面するジレンマを俯瞰的に整理いただきます。そのうえで、「正解のない状況下で、将来責任を問われ得る意思決定をいかに設計するか」という実務的課題等について議論を展開する予定です。

経済安全保障・通商が企業活動に与える影響を継続的に検討する連続セミナーの最終回となります。自社の意思決定プロセスと体制を経済安全保障という観点から点検する機会としてご活用いただけますと幸いです。

講師紹介

◆外部講師

鈴木一人（東京大学教授、国際文化会館地経学研究所所長）

◆パネリスト

長嶺安政（弁護士、当事務所顧問）
中川淳司（弁護士、当事務所客員弁護士、中央学院大学教授）
髙嵜直子（弁護士、当事務所スペシャル・カウンセル）

司会

鈴木　潤（弁護士、当事務所スペシャル・カウンセル）

セミナー詳細

日時	2026年3月11日(水) 16:00～18:00 (JST)
会場	クラブ関東（千代田区大手町1-1-1大手町パークビル6F）
受講料	無料
締切日時	2026年3月9日(月) 17:00

注意事項

定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了および抽選とさせていただくことがございます。また、ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方（メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セミナーのご参加申込

※お申込み締切日時：2026年3月9日(月) 17:00

【お問合せ】

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業セミナー事務局
Email：economic-security-seminar-office(at)amt-law.com
※メールを送信する際には、(at)を@に変更してお送りください。