セミナー案内：中国広告規制の最新動向と実務対応 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

セミナー紹介

本セミナーでは、中国特有の広告規制の動向を踏まえつつ、広告法の概要等の基礎的な情報から解説するとともに、「インターネット広告管理弁法」の施行後の実務運用や最新の執行動向についても取り上げます。
中国では、2015年の広告法の全面改正以降、「最大級」「国家級」などの使用禁止用語の規制や、虚偽・誇張広告に対する厳格な取締りが継続して行われており、現在も多くの行政処罰事例が蓄積されています。加えて、近時は単なる表現規制にとどまらず、広告表示の適正性（とりわけ免責表示・注意書きの明確性）や、広告におけるデータ・根拠の表示方法に対する規制・執行が一層強化されています。
また、中国ではEC販売（ライブコマースを含む）やSNSを通じたマーケティングが引き続き拡大しており、インフルエンサー（KOL等）による商品・サービスの紹介が重要な販促手法となっています。このような状況の下、広告主体の範囲は拡大し、広告主のみならず、インフルエンサー、広告代理店、プラットフォーム事業者等に対する責任追及も強化される傾向にあります。
特に、インターネット広告分野においては、「インターネット広告管理弁法」（2023年5月施行）を基軸として、「広告であることの識別可能性（可識別性）」が厳格に求められており、いわゆるステルスマーケティングについては、広告であることを明示しない行為として明確に規制対象とされています。施行後は、ライブ配信やSNS投稿における広告表示義務違反に関する摘発・指導事例も増加しており、今後も執行の強化が見込まれます。
本セミナーでは、これらの最新動向を踏まえ、日系企業が中国において広告・マーケティング活動を行う際の実務上の留意点について、具体的な事例を交えながら解説いたします。

講師紹介

講師名

若林耕（弁護士、当事務所パートナー）

主たる業務分野

海外法務、メインランドチャイナ法務、台湾法務、コーポレート、M&A等

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セミナー詳細

日時	2026年5月21日(木) 14:00～15:00 (JST)
会場	Zoomウェビナー
受講料	無料
締切日時	2026年5月19日(火) 17:00

注意事項

定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了させていただくことがございます。また、ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方（メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セミナーのご参加申込

※お申込み締切日時：2026年5月19日(火) 17:00

【お問合せ】

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業セミナー事務局
Email：greater-china-seminar-office(at)amt-law.com
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