セミナー案内：会社法改正中間試案セミナーシリーズ | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

セミナー紹介

　法務省では、2025年2月の法務大臣から法制審議会に対する会社法制の見直しに関する諮問を受け、現在、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会において、その見直しに係る審議が行われています。
　そして、同部会は、2026年3月18日開催の第12回会議において、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」を取りまとめました（中間試案に関する法務省のウェブサイトは、こちら）。
　今般の会社法制の見直しでは、主に、(1)株式の発行の在り方、(2)株主総会の在り方及び(3)企業統治の在り方が検討されています。これらの見直しが実現した場合は、特に、上場会社への影響が大きいと見込まれ、中間試案の内容を含め、今後の審議の動向を注視する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、会社法制に詳しい4名のパートナー弁護士が、中間試案の概要について、分かりやすく解説いたします。
　なお、会社法制の見直しに向けた動向については、当事務所のウェブサイトの特集ページ（インサイト）の「会社法改正の最新動向」においても、随時ご紹介しています。

講師紹介

①中間試案の概要及び「株式の発行の在り方に関する規律の見直し」

講師名

塚本英巨（弁護士、当事務所パートナー）

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②「株主総会の在り方に関する規律の見直し」①

（主にバーチャルオンリー株主総会の導入、「会議体」としての株主総会の規律に関する見直し）

講師名

佐賀洋之（弁護士、当事務所パートナー）

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③「株主総会の在り方に関する規律の見直し」②

（主に実質株主確認制度の創設、株主提案権に関する規律の見直し）

講師名

野村直弘（弁護士、当事務所パートナー）

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④「企業統治の在り方に関する規律及びその他の規律の見直し」

講師名

坂本佳隆（弁護士、当事務所パートナー）

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セミナー詳細

配信期間	2026年5月21日(木)～2026年6月30日(火)
視聴方法	オンデマンド配信(Zoomウェビナー)
受講料	無料
締切日時	2026年6月23日(火) 17:00

注意事項

ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方（メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セミナーのご参加申込

※お申込み締切日時：2026年6月23日(火) 17:00

【お問合せ】

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業セミナー事務局
Email：AMT_Seminar2(at)amt-law.com
※メールを送信する際には、(at)を@に変更してお送りください。