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セミナー紹介

2026年に入り、企業に対し、経済安全保障リスクへの積極的な対応を求める文書が相次いで公表されています。1月に経済産業省より公表された「経済安全保障経営ガイドライン」は、企業の経済安全保障対応は取締役の善管注意義務を構成するものと位置付けており、現在策定中の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂版や「企業買収における行動指針」のQ&Aでも経済安全保障対応への言及がなされる見込みです。

経済安全保障対応が企業の自主的な取組から責務へと変質する中、企業はいかなるリスクを対象としてどのような取組を行うべきなのでしょうか。

本セミナーでは、上記各文書に加えて近時経済産業省より公表された「技術流出対策ガイダンス(第2版)」等も題材としつつ、企業における経済安全保障体制の実装について検討していきます。

講師紹介

講師:鈴木 潤(弁護士、当事務所スペシャル・カウンセル)
講師名
鈴木 潤(弁護士、当事務所スペシャル・カウンセル)
主たる業務分野
国際通商および経済安全保障、紛争解決、コーポレート、海外法務
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セミナー詳細

日時 2026年6月17日(水) 15:00~16:00 (JST)
会場 Zoomウェビナー
受講料 無料
締切日時 2026年6月15日(月) 17:00

注意事項

定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了させていただくことがございます。また、ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方(メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セミナーのご参加申込

※お申込み締切日時:2026年6月15日(月) 17:00

【お問合せ】

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 セミナー事務局
Email:economic-security-seminar-office(at)amt-law.com
※メールを送信する際には、(at)を@に変更してお送りください。
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