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セミナー紹介

2026年、世界は、米中対立の長期化、ウクライナ情勢の継続、中東情勢の不安定化に加え、先端技術、重要物資及びサプライチェーンを巡る国家間競争の激化など、依然として不確実性の高い状況にあります。このような環境の下、経済安全保障の重要性は一層高まっています。そうした中、日本でも、世界情勢を踏まえた外国為替及び外国貿易法(外為法)等の経済安全保障規制の見直しや改正が進んでいます。

本セミナーでは、クロスボーダーのM&A・出資がますます活発になる中、日本を起点又は対象とする取引で重要となる、日本の外為法について、本年成立した法改正の内容(いわゆる日本版CFIUSや海外親会社レベルでの支配権変更に関する規制)や近時の実務動向等を踏まえつつ、できる限り簡潔にその内容を整理して解説します。その上で、実際の案件における検討や手続対応に当たり、実務上留意すべきポイントをご紹介します。

講師紹介

講師:松本 拓(弁護士、当事務所パートナー)
講師名
松本 拓(弁護士、当事務所パートナー)
主たる業務分野
M&A等、国際通商および経済安全保障、コーポレート、海外法務、ウェルス・マネジメント
講師:武士俣 隆介(弁護士、当事務所シニア・アソシエイト)
講師名
武士俣 隆介(弁護士、当事務所シニア・アソシエイト)
主たる業務分野
国際通商および経済安全保障、ライフサイエンス、M&A等、規制当局対応・危機管理
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セミナー詳細

日時 2026年7月24日(金) 14:00~15:00 (JST)
会場 Zoomウェビナー
受講料 無料
締切日時 2026年7月22日(水) 17:00

注意事項

定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了させていただくことがございます。また、ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方(メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セミナーのご参加申込

※お申込み締切日時:2026年7月22日(水) 17:00

【お問合せ】

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 セミナー事務局
Email:economic-security-seminar-office(at)amt-law.com
※メールを送信する際には、(at)を@に変更してお送りください。
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