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セミナー紹介

米国商務省は、2025年1月、米国市場において販売される自動車について、中国およびロシアと関連性のある一定の通信用ハードウェアや通信用・自動運転用ソフトウェアの使用を禁じるコネクテッド・ビークル規則を制定しました。本規則の目的は、情報通信技術サービスの組み込みによる米国の安全保障リスクに対応することにあり、具体的には、懸念国により自動車に蓄積された機密情報が窃取されたり遠隔操作されたりするリスクなどを防ごうとするものです。

本規制は経済安全保障を目的とする多様な規制類型のひとつといえますが、中国製ハードウェア・ソフトウェアに対する旺盛な国内需要がありうるにもかかわらず完全に輸入・使用を禁止する点で、現状やや突出しているといえるでしょう。米国関税対応を与儀なくされた日系自動車メーカー・部品メーカーに対し、米国を重要な販売市場とする限りにおいて、さらにサプライチェーンの見直しを迫るものといえます。

本規則上の禁止取引規制は、ソフトウェアについて2027年モデルイヤーから、ハードウェアについて2030年モデルイヤーから適用が開始し、いよいよ規制遵守コストが現実化してきています。そこで、本セミナーでは、本規則自体の概要を抑えたうえで、日系完成車・部品メーカーへの影響、米国における立法化の動向や通信機器・AIなど他規制との関連性、他国の法制への影響の可能性など、本規制を巡る直近の様々な動きについて解説します。

講師紹介

講師:清水 茉莉(弁護士、当事務所顧問)
講師名
清水 茉莉(弁護士、当事務所顧問)
主たる業務分野
行政調査対応、資源・エネルギー関連紛争、裁判外紛争処理(調停その他ADR手続)、国際仲裁・国際調停、クロスボーダー紛争/海外訴訟対応
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セミナー詳細

日時 2026年11月18日(水) 11:00~12:00 (JST)
会場 Zoomウェビナー
受講料 無料
締切日時 2026年11月16日(月) 17:00

注意事項

定員超過の場合は、期限より前にお申込みの受付を終了させていただくことがございます。また、ご入力いただいた情報から所属先を確認できない方(メールアドレスがフリーアドレスや携帯電話アドレスの方など)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セミナーのご参加申込

※お申込み締切日時:2026年11月16日(月) 17:00

【お問合せ】

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 セミナー事務局
Email:economic-security-seminar-office(at)amt-law.com
※メールを送信する際には、(at)を@に変更してお送りください。
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