AMT主催 オンラインセミナー(オンデマンド配信)
スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略
講師:
金子 涼一(弁護士、当事務所パートナー)
菅 隆浩(弁護士、当事務所スペシャル・カウンセル)

【開催概要】
◆配信期間:2022年9月13日(火) ~2023年3月13日(月)
◆形式:オンデマンド配信
◆受講料:無料(事前申込制)

スタートアップ企業を対象とするM&Aへの注目がますます高まっています。
2021年3月には経済産業省が「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」において、スタートアップとのM&Aがオープンイノベーションによる企業の中長期的な価値向上に繋がると提言しましたが、2021年のスタートアップを対象とするM&Aの件数は過去5年間での最高水準を記録しています。本年を「スタートアップ創出元年」とする岸田内閣は、「スタートアップ担当大臣」を新設し、スタートアップ企業への投資額を今後5年間で10倍にする等の積極的なスタートアップ支援政策を打ち出しており、日本のスタートアップ市場のさらなる活性化が期待されます。
他方で、スタートアップのエグジットの大多数がM&Aとされる米国と比較し、日本におけるスタートアップを対象としたM&Aは発展途上といえます。これは、中小企業の買収等にはみられないスタートアップM&A固有の法務・実務面の論点にも一因があると思われますが、スタートアップの買収により従来のマイノリティ出資では達成できないシナジーや企業価値向上の実現も期待できます。また、部分買収、合弁会社化やスイングバイIPOといった様々なスキームも登場しており、スタートアップM&Aは日々進化しているといえます。
そこで、本セミナーでは、スタートアップの法務・実務に精通し、特に国内・クロスボーダーのスタートアップM&Aの経験豊富な講師から、スタートアップとのM&Aや買収・支配権取得を行う上での実務上の留意点と最新の動向を詳細に解説いたします。
【お申込み方法】※締切:2023年3月6日(月) 17:00
本セミナーへの参加をご希望の方は、このページ内のフォームに必要事項をご記入の上お申込みください。お申込みの受付後、視聴方法のご案内をお送りします。

なお、ご入力頂いた情報から所属先を確認できない方(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの方等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

【お問合せ】
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 セミナー事務局
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